平成29年度氷見市地域おこし協力隊の活動経費180万円は高額!?実態は・・・

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床鍋地域で花壇づくり作業

平成29年度、氷見市地域おこし協力隊の活動経費が180万円に上がります。 平成27年度の活動経費は、行政に対して申請。 平成28年度の活動経費は、50万円。 平成29年度の活動経費は、180万円。 一見非常に多そうに思える活動経費。 しかし、実情は、今まで行政負担であった家賃補助リース車の貸与ルーター料金を、協力隊自らが支払う形になっただけで、予算以上に協力隊員のムダづかいが目立ったから自己責任を取られたと私は思っています。 その根拠は、下記の通り   【家賃補助】最大60万円の年額家賃+敷金礼金 家賃に関しては、家の引越し回数が多い。 住めば都、住んだ地域を活動拠点と考えないで、単なる居住場所として捉えられていない。 引越しの度に敷金礼金が発生し、その負担を協力隊隊員に一任するように変更。 家賃補助:5万円/月額×12ヶ月=60万円 敷金3、礼金1 5万円×4=20万円 2回引越しをすれば、40万円が行政負担になってしまいます。 そうなると、行政的には、何度も引越しをされたらたまったもんじゃない。 事実、平成28年度の2年間に、氷見市地域おこし協力隊で2回以上引っ越した数は、4割以上も存在します・・・(他行政では、考えれられない引越し率) 単純に20万円×6回で120万円の予算計上以外の出費・・・・これも市民の税金から賄われます。 ちなみに、他行政の地域の地域おこし協力隊は、受入先団体がお世話した空き家に住むのが通常であり、3年間同じ住居で暮らしながら、地域の人々と親交を深めていきます。 ファッションの如く、引越しを繰り氷見市地域おこし協力隊 受入地域を特定せず、地域に根付いた活動が見えず、氷見市議会平成28年度3月定例会において、稲積市会議員からは、 「ことあるごとに隊員が集められ、行政の雑用係」 とみられて、市に対して質問されてしまうのにも、一理あります。 タダでさえ、私たち移住者は富山県内の地元の人からみたら、旅の人って言われてしまい、1歩も2歩も線引きされているのに、引越しを繰り返していたら地域の人たちからは、地域に根付いた活動が出来ていないのと言われるのは当然のことだと感じます。 富山では、移住者の人を「旅の人」と言う。そのうち、また出て行くのだとうという疑心をもって言われることもあります。引越しを繰り返す氷見市地域おこし協力隊は、地域住民からみたら、旅の人でしかないのでしょうね・・・。 けど世の中には、凄い受入先もあり、岡山県の英田上山の地域おこし協力隊は、天井・壁が落ちた廃墟を協力隊自らがリホームしてしまうくらいのツワモノ集団です。 ワイルド集団・英田上山棚田団北陸上陸!富山県地域おこしに黒船の衝撃 /blog/13579 150920_廃墟 (2)圧縮

これ以上に酷い空き家をリホームして住居にする英田上山棚田団

 また、富山市大長谷地区においても、地域おこし協力隊ではありませんが、近年10数年活用されていない地区50年以上経過した古民家に3組程度が移住し、暮らしを行っています。

【リース車契約】リース車+業務用自動車保険

リース車に関しては、氷見市だけではありませんが、最近の若者は自家用車を持たず、貸与された自動車でプライベートも利用。 特に若い協力隊世代では、交通事故を起こすケースが全国で増えています。 170112_事故(107)圧縮

冬場に多い凍結でのスリップ事故

 私たちの頃は、自分で購入した車のメンテナンスを経費を抑えるために自分自身でメンテナンスをして大事に自動車を運転してきたが、自家用車を持たない若者世代は、貸与されたものだと思い、タイヤ交換やオイル交換の点検が出来ない人が増えて来てリース車を提供しているリース会社からの不満が出ている。 その結果、自己責任を持たせるため、任意保険加入やリース車の契約を協力隊隊員に一任するように変更された。 氷見市議会平成29年3月定例会でも、稲積市会議員から市に対して、質問があった。  「隊員が、射水市内で市より貸与された車両による交通事故を起こし・・・、射水市内での講習受講が公的活動であることから事故にかかった損害賠償を市役所が支払っている・・・」 氷見市議会平成28年度3月定例会において、稲積市会議員の指摘された通り全国の地域おこし協力隊の中には、 マイカーも持たずに、全て行政から貸与された自動車だけで、交通手段としている人  が増えてきた。 交通事故を起こせば、任意保険料が上がる。そのため、交通事故にかかる経費分が赤字になり、隊員個人に平成29年度より変更になった。 ※氷見市議会では、議会議事録を公開しています。稲積市会議員の質問内容は、現時点では、公開されていませんが、公開次第、本ブログでもリンク付けを行います。   【平成29年活動経費180万円の内訳】 上記の通り、ざっくり家賃分70万円+リース車両分50万円+任意保険10万円(営業車両扱い)+ルーター費用5万円と昨年同様の活動経費50万円を合計すると180万円相当になり、行政が提示した活動経費は、適当な金額となる。 今年度、私自身、全国地域リーダー養成塾で研修を受けるため、2泊3日の日程で、7回東京に行かなければならない。 170107_地域づくり円陣(102)圧縮

某研修会の様子

富山県内では、地域リーダー養成塾の受講している人が極端に少ない。 その詳細は、こちら 第29期全国地域リーダー養成塾入塾決定/地域活性化センター/blog/13874 東京での研修;新幹線等移動往復2.5万円+宿泊費1万円×2日×7回≒32万円 昨年の活動経費から捻出するのには、他の活動を自粛させざる得なくなるので、おもしろくない。 昨年私自身の活動経費は、118万円詳細は下記ブログで 平成28年度地域おこし協力隊経費118万円(自己負担68万円)の内訳 /blog/14251 そこで、起業準備で費用をねん出するため、今住んでいる借家とリース車両を購入しました。 他の協力隊も、本当に地域に根付く意思があるのであれば、家を購入し、購入した分、余った資金を地域に貢献・還元出来ることをお勧めしたい。 また、氷見市のように任期中に家を購入しても、その分活動資金に回せれるような仕組みを作っている地方自治体は少なく、画期的な提案である。 最終年度差額に関しては、これから、試験的に事業を進めていきたいです。 まず、1つ目は、農福連携 全国的には、10年前くらいから行われている事業であるが、富山県では、まだまだ知名度が低い。 障害者と一緒に農業の在り方を築き上げていきたい。 しかし、農業分野に障害者が入るには、至難の業。 農家のプロから見たら、今まで生計を立てていた農作業に、全くの素人が入ってくるのだから、生産物がどうなるのか不明。 農福連携で実践した人がお話していた言葉に、 「農のプロは、福祉の素人。福祉のプロは農の素人。双方が、お互いの特性を把握するのは、安易ではない」 そのために、障害者の方々と受入地域の人々が試験的に協働作業を模索しながら、どの程度の作業が可能であるのかを方向性を試して行きたい。 必要な機材、器具の設備投資等に、活動経費を活用していきたい。   続いて2つ目は、地デジや若手の育成 地デジとは、BSを映すアンテナではありません。地元に根付いたデザイナーのことです。 これも、全国各地では、既に地元に根付いた地域デザインが出来るデザイナーが育っていますが、富山県においては、地元の生産物・商品をより深く理解し突き詰めたデザインをされる人が少ないように感じます。 そんな若手デザイナーに対して、デザイン料を支払い、速川地区や脇之谷内地区の特産品や加工品のパッケージデザインや商品化費用に活用していきたい。 170216_ヤーコン茶 (3)圧縮

刷新したヤーコン茶のデザイン

3つ目は、中山間地域の連携 1年目の担当地域である速川地区と住居先である脇之谷内地区 2年目には、稲積地区との連携が作れた。 また、体が足りないので、十分な連携が採れていないが、八代地区や長坂地区からも連携の依頼が来ている。 これらの中山間地域と連携しながら、氷見の里山の魅力を構築し、都市農村交流、CSA(地域支援型農業)を展開していきたい。(NPOの設立にかかる費用に活用していきたい。) 170318_稲積梅花見(145)   また、農観連携をしながら、氷見の里山での民泊が実施出来るような環境づくりの費用に活動経費を活用していきたい。 地域おこし協力隊というネームバリューを利用して、活動出来るのも今年限り。 多くの失敗や経験を作ることで、来年の起業に結び付けて行く所存です。

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